安倍政権誕生の少し前から、日本と米国の協調関係が異常なほど目につく。
分かりやすい理由としては、中国対策だ。
米国と共に（代わりに）軍事・経済で中国と戦わせようという魂胆からくる
協調だ。
しかしここ最近、明らかにそれ以外の狙いを感じる。
それも、米国中心に世界を支配しようだとか、ウマイこと他国から
スポイルしようだとかいう昔の米国では到底考えられない、社会のシステムを
転換させる狙いを感じる。
まずは分かりやすい、中国対策の協調関係を上げていく。
@日本の脱朝鮮
以前にも書いたが、日本における在日朝鮮問題や戦後問題は、
米国が戦闘民族日本を弱体化させるための拘束具であった。
戦後すぐに朝鮮人は「俺達は戦勝国だ。六等国のチョッパリ
は跪け」と様々なインフラや土地、資産を奪い取った。
朝鮮人は奪った資産で団結し、宗教団体や暴力団を組織し、
政治,メディア,公共施設などを仕切るようになった。
そして現在、日本は在日朝鮮人が日本人からスポイルしまくる列島になってしまった。
在日朝鮮人のお陰で、大きく国力をそがれているのである。
この朝鮮人がのさばるのを許したのは間違いなくGHQだ。
戦後まもなくは米軍が沢山常駐していたので、日本人からの訴えがあれば
朝鮮排除も出来たはずだが、一切朝鮮排除はせず、朝鮮人の横暴を放置し続けた。
仮に戦後すぐに米国兵がいなくなっていたならば、戦争でボロボロであっても
日本人が沢山すむ日本列島なのだから、一部の朝鮮人が暴れても日本人自ら排除したにちがいない。
朝鮮人が排除されずノウノウとスポイルしていると言うことは、
GHQが朝鮮人排除を阻害したのだ。
しかし近年、日本において嫌韓流なる朝鮮排除が活発である。
これは朝鮮人をバッシングする本や有名人、政治家が活躍しているのが原因である。
今までは朝鮮をバッシングすると早々に業界から消えていくのが常であった。
消されなくなったのは外からの強烈な力が働いたのであろう。
小生はこれを、米国（または欧米）が日本を中国と戦わせるために朝鮮問題という
拘束具を外しにかかった、と推測する。
A尖閣防衛を強調
米国の主要政治家の、
尖閣諸島について日本よりのコメントが非常に多くなった。
尖閣はもともと日本の領土だ、中国が攻撃した場合米軍も動かす覚悟がある という感じだ。
これは米国の「日本よ、尖閣で妥協せずガッツリぶつかれ」というメッセージだと読む。
B軍事力,核保有の容認
これはさすがに分かりやすいメッセージは出さないが、
自衛隊の海外派遣、戦闘機の売却などだんだん日本の軍事活動が積極的になるように
導いてきた。また以前は声のでかかった
米国の「日本は米国に守られているから核保有は必要ない」論者だが、
最近はほとんど声を効かなくなった。米国が彼らを不要にしたということは、
日本の核保有を暗に許容しているように思える。
米国は「日本よ、中国を叩き潰すために武装せよ」とおっしゃっているのだ。
何れも日本の実質的な国力を高める方針である。
ついに欧州がフランシスコザビエルを日本に送り込んだ時の目標、
すなわち『日本を中国攻略の土台にする』という方策が火を噴くのだろうか。
本来ならばアングロサクソンを打ち破るために、協力するとまでいかないまでも
折り合いをつけるべきなのだが、極東アジアの国は反日反日で動いてしまった。
見事に欧州の策に転がされた形である。
これを持ってして「欧州の思い通りにはさせてはいけない。
中国と仲良くしてアングロサクソンに立ち向かうべきだ」という陰謀論者がいるが、
馬鹿げた話しである。
皇国はこの期を利して国力と文化の回復に努めるべきである。
陰謀論者の言うように、さらに中韓に妥協すれば、
日本は潰れ、スポイルする先を失った中韓も自滅し、極東アジアは欧州に
資源と労働力をスポイルされた挙句、最後は荒廃した土地しか残らないだろう。
対中国路線以外の日米強調は驚きに耐えない。
最近の出来事から数点あげよう。
@ヘッジファンドや格付機関の排除
少し前、日本政府からS&P日本法人に「経済を混乱させるな」とクレームをつけた。
大変おどろくべきことである。
近年の日本は、英米のインチキ自由資本主義の増長を推進してきた。
得体のしれない金融商品の自由化や、株主のために会社と労働者が
潰れるようにしたり、国産企業を民営化し外国人に株を売ったりしてきた。
しかしここに来てインチキの総本山、格付機関に日本が欧米に先駆けて文句を言った。
これは英米の稼ぎ頭の詐欺師を吊るしあげる行為であり、
日本から英米のインチキ金融業を排除する動きである。
もっとわかりやすく言うと、英米に喧嘩を売ったようなものである。
ところがどっこい、米国は何も言わない。
しばらくしてから、オバマが「リーマンショックの原因を作った」と
格付け機関を裁判にかけると表明した。
更にヘッジファンドの規制、金持ちへの増税、タックスヘイブンの違法性にまで言及した。
インチキ金融業は米国でも稼ぎ頭であるのだが、
彼らを規制したら外国に出て行ってしまい、米国は稼ぎ頭を失ってしまう。
損であり危険な方針だが、それでも実施するというのなら目的は１つしかあるまい。
インチキ金融業のない世界を作る。
そのためにGDP１位の米国が動き、実質上GDP２位の日本が米国の意に従った形となる。
これは世界の支配者たるユダヤ（アシュケナジー）やアングロサクソンの支配を撃破せしめんとする
、まさに戦争である。しかもかなり厳しく難しい戦争である。
それでも実行しようとするオバマは、
（米国を壊してでも）世界をまともなものに変える神になるつもりか、
新たな世界の支配者になるつもりなのだろうか。
いずれにせよ世界のシステム変格を目指していることには変わりないだろう。
A円安の許容
安倍政権になってからの円安について、中韓独は批難を浴びせるが、
米国は容認し「為替操作には当たらない」というコメントを出した。
少し前までは戦後の日本の経済的強さを恐れ、日本経済を封殺することを
旨にしてきた米国だが、ここに来て日本経済復活をある程度認めたことになる。
「日本よ、経済戦争でも中華とたたかうのだぞ」という対中的意味合いもあるが、
永遠に沸き立つように出てくる（生産力からくる）経済力で出資を続け、
IMF,国連,米軍,後進国を支え続けている謎の力を上手く使おうという
発想に変わったのではないかと思う。
つまり押さえつけるより、思い通りにやらせてスポイルするかシステムを研究して
取り入れるかしたほうが、米国の利益になるという事がわかったのだろう。
オバマの狙い。それはどうも米国の存続だけではないように見える。
もしかすると日本が、輸出の押し付け合いや資源獲得競争でない新たな
社会システムを作ることを期待しているのかもしれない。
そのシステムを世界に広げ地上の楽園を創造するのか、奪い取るのか、コントロール刷るつもりなのかは、
オバマの心中にあることである。
オバマは何処まで本気なのだろうか？
彼がアシュケナジーやナチスの操り人形になっていないことを祈るばかりである。